即時罰則ということはないけど、労基法は守りましょう

先日、ぼくの知人が車のスピード違反をしてしまい罰則金を支払うはめになりました。(約50kmオーバーの違反で8万円とか言ってたかな)
このように道路交通法では、違反すると即時罰則となりますね。

では、労働基準法はどうなのでしょう。

いちばん分かりやすいのは残業でしょうか。労基法では1日8時間週40時間以上の労働は禁止しているため、残業をするためには36協定という労使間の協定が必要です。あくまで時間外の勤務は罰則対象であるところ、その罰を免責できる仕組みとなっています。

残業ができるといってももちろん青天井ではなく、残業は月40時間までとか、繁忙期については年6回まで80時間とする等、その制限を決めます。

ときどき従業員から質問を受けます。
「今月の勤怠が36協定の範囲を超えてしまいます。どうしたらいいでしょう」と。

たしかに36協定の範囲を超えてしまえば、それは労基法違反であり、罰則は6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が上司や使用者へ課せられることになります。
しかしながら、労基法は道路交通法などとは違い、即時に罰則とすることは稀なケースなのです。
それはいわゆる是正勧告がほとんどだからです。確かに違反はしているが、まずはそれを改善するように国から促すのです。そういった勧告をしてもなかなか改善を図らない場合は、故意的、悪質として罰則が適用されます。

少しあまいなぁと思うかもしれませんが、労基法で即時罰則をしてしまうと、日本にあるそのほとんどの企業がしょっぴかれることになってしまいますからね。