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最低限度の生活にかかる費用には課税してはダメ

今年も早いもので9月中旬となりました。年末まであと3ヵ月と少しと思うと、年末調整を思い描いてしまうのは管理業務をする者の性でしょうか。

年末調整と言えば、「103万円の壁」はよく聞きますよね。簡単に言ってしまえば給与をもらっている人は年収103万円までは所得税はかからないけど、超えてしまえば税金を納めなければならないということです。103万円の内訳は給与をもらっている人であれば受けることができる給与所得控除の65万円と、だれでも受けられる基礎控除38万円を合わせて103万円となります。

必要経費なんて言い方もしますが、103万円を稼ぐためにはビシッとしたスーツが必要かもしれませんし、通勤に車が必要かもしれません。だから65万円分は所得を得るための経費として課税からは外してくれます。また、生きていくためには食が絶対不可欠ですよね。これは誰にとっても必要なものだから38万円分は一律控除してあげますということです。

そう、103万円というのは法律で決められた最低限度の生活を営むための費用であり、それに課税してしまったら最低限度の生活がおくれないじゃないか、ということになってしまいますよね。